herrlichtの日記

フリーランスの企画職を目指す、今は単なるノンスキル会社員の日記

「ノンスキル事務系会社員が個人でも勝てる」ビジネスを見出すための6+1つの条件

こんばんわ、herrlichtです。へアリヒトと読みます。

前回の記事で、会社組織が新規ビジネス開発をする際に背負っている強烈な制約として、「売上高数億円以上の規模を確保しなければ新規ビジネスとしてペイしない」点を指摘し、その制約を突くことで、個人でも企業との競争に負けない(晒されない)、しっかりとした収益性のあるビジネスを作り上げることが可能だよ、というお話をしました。

一方で、個人での新規ビジネス開発も、会社組織とは別の、しかし同じくらい強烈な制約を背負っています。ここをしっかり認識しておかないと、後でイタイ目にあうことになります。今日は、会社組織が新規ビジネス開発をする場合と比較して、個人が新規ビジネス開発をする上で直面する制約条件がどのようなものであるのか、というお話をしていきたいと思います。
ちなみに、制約というと響きが悪いですが、人間の頭は全くの自由の中で何かを思考するのは空っきし苦手で、様々な制約が加わって初めてマトモにモノを考えられるようになります。制約はお友達くらいのつもりでいましょう。

個人が新規ビジネス開発をする上での制約は、主に以下の4点です。

A.カネがない
一番根本的な制約になります。
企業の場合、通常個人よりはるかに多額の現預金を保有しているものですし、必要に応じ金融機関から借り入れたり、資本市場から調達したりすることも可能です。
一方、個人の場合、事業に自由に使うことが出来る=失っても惜しくないと思えるカネは極めて少額です。既に結婚し家庭を持っている方の場合、その傾向はより顕著でしょう。信頼が無いため、借り入れる、出資を受けるのにも限度があります。
この制約により、高価な資産を購入しなければ始まらないビジネス、多額の広告宣伝を行わないと立ち上がらないビジネスは検討対象から外れます。
また、運転資金が少ない中で在庫を持つようなビジネスモデルにすると、簡単なきっかけで資金繰りがショートし、事業が立ち行かなくなります。
この制約により、在庫を大量に持つことを前提とするようなビジネスは、検討対象から外れます。
なお、個人の貯金を事業に思いっきりツッコムという手もありますが、当たるも八卦当たらぬも八卦の段階で個人資産を溶かすのは精神衛生的にもよろしくないのでおススメしません。
もっとも、新規ビジネスを立ち上げる際に総出費0円とはいきません。そこで、企画段階で使ってよいカネの上限を決めておくとよいでしょう。ちなみに私は現在貯金が1,000万円ほどあるのですが、今取り組もうとしているビジネスには上限で50万円までしか投入しないと決めています。それ以上の投資をする際は、企画しているビジネスが立ち上がって生み出したキャッシュフローを原資にすることとしています。

B.スキルが足りない
会社組織にいれば人材にもある程度の多様性があり、新規ビジネスの立ち上げに必要な人材は社内からある程度かき集めることが可能です。必要があれば外部から採用してチームメンバーに組み入れることも出来るでしょう。
一方、個人で新規ビジネスを立ち上げる場合は、その定義上メンバーは自分しかいないわけです。そしてほとんどの個人のスキルセットは、何かのビジネスを1から立ち上げ、運営していくにはあまりに不十分です。不足はしているが、新規ビジネス開発のために欠かすことが出来ないスキルに関しては、結局は外から引っ張ってくるか、自分で学ぶかの2択になります。
この制約から、自分で習得することor外部から調達することが困難な特殊スキルが必要なビジネスは検討の対象から外れます。
今私が立ち上げようとしている新規ビジネスでも、自分が保有していないスキルは沢山ありますが、それらは全て外部調達が容易または自己学習が可能なモノです。具体的には、webエンジニアは大学時代の友人を共同事業者として引き入れ(私はプログラミング知識はほぼゼロです)、デザイナーはクラウドソーシングの「Lancers」で募集し(美的センスは完全にゼロです)、webマーケティング、法務、営業等その他のスキルは全て自分で勉強しつつどうにかすることにしました。
私見ですが、個人として新規ビジネスを開発する際、あまり新規性を求める必要はないと考えています。とりわけ、その新規性を特殊スキルで見たそうとするのは分不相応だと思います。必要な視点はあくまで、会社組織の制約「売上高数億円以上の規模を確保しなければビジネスとしてペイしない」というポイントを突けるビジネスであるかどうか、です。ですから、例えばAIやビッグデータといった、特殊スキルを用いたビジネスは、会社組織にお任せしましょう。餅は餅屋、です。
モチロンご自身がその特殊スキルを持っているのならば上記の限りではありませんが...まぁほとんどの事務系会社員は市場から評価されるような特殊スキルは持っていないはずです(笑)

C.スピードが足りない
会社組織の場合、フルタイムで労働してくれる従業員を多数抱えており、必要に応じ新規ビジネス開発にその人員を投入することで、ビジネス開発のスピードをグングンあげていくことが出来ます。
一方、個人の場合、投入できる労働量はかなり制限されます。稼働する人の頭数という意味でもそうですが、そもそも筆者もパートナー(webエンジニア)も、現時点で一介のサラリーマンですので、何か作業をするにしても、必然的にアフターファイブや休日に行わざるを得ません。こうなると、どうしても新規ビジネスの立ち上げスピードは遅くならざるを得ません。
この制約により、あまりに時流に乗り過ぎているビジネスは検討の対象から外れます。
「あまりに~過ぎている」という微妙な表現を用いたのは、それでもやはり、時流に乗るということは、ビジネスの拡大を容易にしてくれる旨味が極めて大きいと思われるからです。よって、一過性のブームに乗るのは前述の通り避けたほうが良いですが、長期的な流れの中に位置づけられる「傾向」に乗ることはむしろ望ましい選択であると言えます。
例えば、今私が立ち上げようとしている新規ビジネスでは、消費の際に重視する価値が、従来の「機能性」、「ブランド」から、「商品の背後にあるストーリーへの共感」に移行しつつある、という傾向を重要視し、ビジネスの設計にこの概念を組み込むようにしています。

D.事業に投入できる総パワー量が足りない
C.スピードが足りないと根は同じです。新規ビジネス立上げに必要とする総パワー量が大きすぎると、企画から実現まで年単位の時間がかかってしまします。このようなケースですと、果たして自身やパートナーのモチベーションが続くのか、環境が私たちの取り組みを許し続けてくれるのか、という問題が生じ、新規ビジネス立上げの成功確率はかなり下がるだろうと思われます。
この制約により、立上げまでにあまりに多くの労力を必要とするビジネスは検討の対象外となります。
また、新規ビジネスが立ち上がってからしばらく、そのビジネスの成り行きがある程度見通せるようになるまでは、サラリーマン生活を続けることになります。もし思うような売上が立たないようならば、そのままサラリーマンとして働き続ける、という選択肢を残すためです。そうなると、ビジネスが立ち上がった後の運営の際、サラリーマン業務を続けながらでもどうにかこうにかやりくりできる程度の業務量であることが求められます。これは、2つ目、3つ目のビジネスを今後立ち上げていくためにも必要です。1つ目のビジネスの運営で手いっぱいになってしまうようでは、「企画職」のフリーランスとしては失格です。
この制約により、立上げ後の運営にあまりに多くの労力を必要とするビジネスは検討の対象外となります。
なお、このように書いていくと、サラリーマンで居続けることが新規ビジネス開発をすることの障害のように見えてきますが、サラリーマンをしながら新規ビジネス開発を進めるメリットも沢山あります。この点については後日詳述する予定です。

さて、ツラツラと書き進めてきてしまいましたので、ここらでまとめに入ります。
個人が新規ビジネスを立ち上げる際の制約条件から考えるに、以下の6つの条件を満たすようなビジネスが望ましいと言えます。

①高価な資産を購入する必要が無いビジネス
②多額の広告宣伝を行わずともユーザーを獲得できる余地があるビジネス
③在庫を持つ必要がないビジネス
④自己学習で習得可能or社会ストックが多いスキルのみにより立上げ/運営できるビジネス
⑤長期的な流れの中に位置づけられる「傾向」に乗ったビジネス
⑥立上げ時も、立上げ後も、あまり多大or集中的な労力がかからないビジネス

これらの条件に、会社組織の制約を突ける

⑦売上高見込みが数億円を超えない(企業が参入していない/こない)、狭いニーズに特化したビジネス

という条件を組み込むことで、「ノンスキル事務系会社員が個人でも勝てる」ビジネスを見い出すことが出来ます。

さて、満たすに望ましい条件はわかったとして、重要なのはこのような条件を満たしたビジネスをどのように見出すか、という点です。
が、ここまでで随分と長くなってしまいましたので、この論点は次回以降に回したいと思います。

それでは、また!

 

⇒20150524-10:55 続きを書きました。

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